越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
次に、頻発する災害から事業継続計画、いわゆるＢＣＰについてお聞きをいたします。 このことについては、重要性を改めて見直す動きが起こっております。企業はもちろん、自治体にとっても極めて重要と感じます。地震や風水害などの自然災害、火災、感染症、テロといった非常事態が発生したときに、役所の事業を継続かつ早期復旧に向けて速やかに行動するための計画をいいます。行動計画の策定と日頃からの備えが重要であります。
次に、頻発する災害から事業継続計画、いわゆるＢＣＰについてお聞きをいたします。 このことについては、重要性を改めて見直す動きが起こっております。企業はもちろん、自治体にとっても極めて重要と感じます。地震や風水害などの自然災害、火災、感染症、テロといった非常事態が発生したときに、役所の事業を継続かつ早期復旧に向けて速やかに行動するための計画をいいます。行動計画の策定と日頃からの備えが重要であります。
事業継続ができないんじゃないかということであったり、あるいはその経営者が生活困窮に陥る、そのようなことも出てくるというふうに思います。そこで、引き続き、越前市としても中小の事業者を応援する支援策を、引き続きというか力強く打ち出していただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。 ○議長（吉田啓三君） 宮田産業環境部理事。
これにつきましては、県内外からの保育士の呼び込み、潜在保育士の掘り起こし、そういった積極的な採用活動の支援策の一つとして、来年度以降もぜひ事業継続が必要と考えているところではございます。 また、今後の議会のほうで御相談させていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
バス事業者における燃料費は事業費のどれくらいの割合を占めているのか，また，燃料費の高騰により，事業継続にどれくらいの影響が出ているのか，併せて御所見をお伺いします。 次に，トラック事業者運行継続支援事業についてお伺いします。
また，商工会，地元企業，自治会などの関係者間における合意と推進体制が整っていることや，少なくとも５年程度のスケジュールが具体化され，資金調達の見通し等を踏まえた事業継続性が確保されていることが条件となっています。 さらに，産業，暮らし，交通などの分野で，その地域の特性や強みを生かした取組を同時に実施し，地方創生に寄与することも必要とされています。
運送・交通事業者への支援といたしましては、運送事業者等燃料費支援交付金事業、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要であります運送事業者の皆様の事業継続の下支えを行います。 こうして、原油価格、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を守るため、今回、勝山市としても地方創生臨時交付金を積極的に活用させていただきました。
原油価格高騰の影響が甚大な運送・交通事業者の支援といたしまして、運送事業者等燃料費支援交付金事業を実施し、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要である運送事業者等の事業継続の下支えを行います。 農業者に対する支援といたしまして、農業収入減少に備える収入保険加入に対し、保険料の一部を助成いたします。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 令和４年２月に実施した入札において、参加者が辞退したために入札中止となりまして、その後事業スケジュール、そして必要となる事業費を精査したところ、１年延ばしてというところでの工期を９か月から12か月に建設工事を延ばすことによりまして、総事業継続費の総額と年割り額の変更を今回６月補正予算に計上したものでございます。
この補助事業には、３年間の事業継続、市内での年間５０回の営業、市が指定する市内イベントに年間３回以上の出店などの補助要件を付しており、令和４年度から適用します。 市としましては、キッチンカー導入の支援だけではなく、キッチンカーによる営業活動につきましても一定の支援が必要であると考えております。
昨年度に引き続き、令和４年度当初予算につきましてもＢＣＰの、いわゆる事業継続計画のもとにおける２回目の予算となっています。 一方で、令和４年度の予算では新型コロナウイルス対策に主軸を置きながらも着々と進む高速交通体系の整備や福井県の諸事業との整合性などアフターコロナにおける新しい勝山を見込んだ予算としました。
理事者は、本事業は令和２年度から２年間実施したものであり、新型コロナの影響を乗り切り、事業継続につなげる前向きな取組を支援するため、10万円を上限に交付する事業である。令和２年度は600件程度の、令和３年度には1,100件程度の申請があり、事業者からの評価も好評だったと考えている。
また，県におきましては，県独自の福井県感染拡大警報を発出する中，売上げ等が減少した中小企業者に対しまして最大10万円を給付する，中小企業者等事業継続支援金を令和３年度２月補正予算に計上し申請の受付を開始しており，本市におきましてもホームページ，窓口での申請書類の配布等によりまして制度の周知を図っているところであります。
３つ目に、アフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸや脱炭素への取組への支援として、小規模事業者伴走型持続化補助金（ＤＸ、脱炭素枠）を実施したほか、生産性向上や販路開拓などを支援する国の中小企業生産性革命推進事業の採択を受けた事業者に対し、本市も上乗せ補助を行い積極的に支援しました。
しかし、観光客の満足度アップももちろん必要なんですけれども、そこに必要なのは生産物、つまり生産者の確保が必要不可欠であり、生産者が事業継続していただくためには、販路の確保というのはもちろんのこと、生産者の所得向上が両輪でなければいけません。食品の単価は決して高くはありません。直売スペースで売れる数はどの程度見込めますか。このスペースや飲食店で生産者は経営が成り立つのでしょうか。
令和４年度の重要要望に、感染拡大の長期化により厳しい状況に置かれている観光事業者等に対して、観光需要が回復するまでの間、引き続き事業継続に向けた支援策を講じることとありますが、これまでの取組内容と今後の支援策についてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 商工観光課長、日比野君。 ◎商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 新型コロナウイルスの感染拡大等により、一時休業を余儀なくされた事業所を含め、経営が落ち込んだ事業所に対する支援策として、緊急事態宣言などの対応措置や月間売上げの減少状況に応じて、国の月次支援金や県の中小企業者等事業継続支援金などの制度が運用されております。
次に，地域経済への支援としまして，新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化により観光客が減少し，影響を受けた観光関連事業者の事業継続を支援します。 また，市観光施設における感染拡大防止の対策として，空調設備等の整備を行います。 さらに，感染症等の影響により収入が減少するおそれのある農業者の経営安定を図るため，収入保険の加入に係る経費を補助します。
委員から、今後の事業継続方針および市の役割を問う質疑がありました。それに対して、今年度はコロナ禍の影響を鑑み、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して事業を実施するが、二、三年程度は事業を継続する方向で考えている。食のまちづくりを進める上で一次産業への支援は必須であると考えており、生産者カードの作成は市で行うが、それを活用したＰＲは各生産者において行っていただくとの答弁でした。
市では、積極的に飲食店をはじめとする市内の事業者の下支えを行ってはいるものの、これらの支援策はあくまでも事業継続を目的とした施策であり、抜本的な解決にはならないと考えています。 そうした中で、９月９日に政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動宣言緩和に向けた基本的方針を発表いたしました。
理事者からは、新型コロナの影響が長期化する現状の中で、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて企業の事業継続を支援することが重要であり、どのように新型コロナと共生していくかを考えながら本事業に取り組んでいるとの答弁がなされました。